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ブログ移転のお知らせ

ずっと放置していたこのブログですが、最近移転しました。まじめな投資とタイトルも変えました。よろしくお願いします。
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人材派遣会社は苦しい

1,2年前まで業績が好調だったのに、今後は伸びが望めないという産業・業界の1つが人材派遣業界といわれています。去年だったか今年の始め頃にはやった人材派遣のドラマの影響もあり、人材派遣会社が注目され、フリーター・既卒者と共に格差社会の象徴のように取り扱われました。

当たらずとも遠からず、というのが個人的な意見ですが、人材派遣業界自体が人手不足で成長が鈍化しています。それと同時に、人材派遣でも工場へ教育もせずに人だけ集めて派遣するという業者が急増しており、人材派遣業にも階層化(=下請けの増加)が進んでいるようです。しかも、間に入った業者の数だけ給料がピンハネされるので、人材派遣で働く人たちの給料も、低下傾向にあるそうです。

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電子マネーとクレジットカードは違う?

今日、友人2人と喫茶店で食事をしてきました。短時間でしたが、久しぶりに会えてとてもうれしかったです。それはさておき、支払いのところで「QuickPay」の文字が見えました。JCBがトヨタファイナンスといっしょに組んで、広めている電子マネーとのこと。

電子マネーというとEdy(エディ)ぐらいしか思いつかないのですが(というか電子マネーの定義がよくわからない)、「QuickPay」も東海地区でははやっているようです(トヨタの影響力か)。電子マネーというからには当然「マネー(お金)」の一種ですが、クレジットカードやデビットカード、さらにはプリペイドカードとどう違うのやら、定義が分からず、乱立気味のマネーというのは困ったものです。

長々書きましたが、結局現金で支払いました(笑)。

住宅ローンとフラット35

GE Money 長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取り扱い開始という記事が紹介されていました。外資系ノンバンクのGE Moneyが外資系としては初めて住宅ローンのフラット35を取り扱うとのこと。

住宅ローンにも様々なタイプがあります。大きく分ければ、長期と短期、金利が変動するタイプと固定のタイプです。フラット35は長期で金利を固定するタイプです。フラット35は最近、もっとも注目されている住宅ローンですね。

マネー雑誌を見ても、フラット35については特集がいろいろと組まれています。

損保も資産運用の成果が出てきて好調

何かと世間をお騒がせした損害保険会社ですが、業績は資産運用の成果がでてきて、好調のようです。そういえば、能登半島の地震などの自然災害が起きると、損保は損をするのですが、それをものともせず、純利益が増加しているということは、予想以上に資産運用の成果が出たようです。

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(一部抜粋)
富士火災の前期、純利益10.8%増・資産運用が好調

富士火災海上保険が18日発表した2007年3月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ10.8%増の84億2500万円となった。台風13号や能登半島地震で保険金の支払いは増えたものの、株式配当の増加など好調な資産運用で補った。生命保険事業も純利益を押し上げた。

 損保単体の正味収入保険料は前の期比0.2%増の2961億円で、4期ぶりの増収となった。主力の自動車保険は前年割れだが、火災保険や傷害保険が伸びた。支払保険金は同3.5%増の1661億円になったが、資産運用益が61.0%増の157億円に急増した。

(日本経済新聞 2007/5/19)

投信人気、BRICsの次は「VISTA」(4/30 J-CASTニュース)

投資信託が好調です。特に、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)だけでなく「VISTA」と呼ばれるベトナム(V)、インドネシア(I)、南アフリカ(S)、トルコ(T)、アルゼンチン(A)関連も調子が良いようです。ただ、非常にリスクの高い地域・商品だということを理解していない人もいるので、気をつけないといけません。日本の投資信託は販売手数料も信託手数料も海外の投資信託を直接買うよりも高いので、注意が必要です。


投信人気、BRICsの次は「VISTA」(4/30 J-CASTニュース)

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投資信託協会の「通貨(国)別資産運用状況」によると、07年3月末のBRICsの純資産はブラジルが1,061億円、ロシア21億円、インド 3,749億円、中国1,206億円。純資産の多いアジア・オセアニア国は、オーストラリアが3兆2,205億円。次いで、香港1兆2,165億円、ニュージーランド5,782億円、シンガポール2,871億円、台湾2,151億円と続いている。
フィリピンの純資産は127億円、ベトナムは3月末の統計にはあがってこないが、アジアでいえば、マレーシアが630億円、タイ399億円、インドネシア308億円
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高齢者を狙う個人年金保険の実態(中)~無視された「適合性の原則」

お金を大量に持った高齢者を狙った個人年金保険について、解説してありました。それにしても、高齢者というのはたくさんお金を持っていますね。

高齢者を狙う個人年金保険の実態(中)~無視された「適合性の原則」(JANJAN)

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政府が推し進めた規制緩和の流れに伴い、証券会社や銀行の窓口で販売を行える金融商品が大幅に拡大されている。個人年金保険も1998年から証券会社、2001年からは銀行でも保険商品の窓口販売が解禁され、以降に個人年金保険が取り扱えるようになっている。商品は金融機関が開発したものではなく、生命保険会社の商品を窓口で売るという代理店方式で、金融機関は手数料を生命保険会社から得て収益をあげている。

 個人年金保険商品は複雑多岐にわたっており、為替と連動して年金額の変わる変動型など投資性の高い商品も多い。消費者の中には個人資産を預金やリスクの高い株式投資に回すより、個人年金保険に回したほうが将来の保障にもなると契約するケースが多いという。前回に紹介したNさんの場合も証券会社がNさんの資産状況などを見た上で、個人年金保険を勧めようとしたものだ。
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